関西で15店舗を展開する人気の24時間ジム「URBAN FIT24」の都内第1店舗目となる「URBAN FIT24 文京音羽店」が5月にオープンした。経営を手掛けるのは、クラウド型介護ソフト・システムを展開する「株式会社カナミックネットワーク」（山本拓真社長）だ。医療・介護プラットフォームのリーディングカンパニーである同社は2022年6月に「株式会社アーバンフィット」をM&A。長年培ったIT技術を武器に、乱立する24時間ジム業界へ挑戦する。
目的は「幸せな人生を楽しむ」ための健康寿命延伸
平均寿命と健康寿命。世界一の長寿を誇る日本。しかし、自分の足で自由に歩けず、介護期間が長いことが社会問題化されて久しい。さらにいたずらな体力増進としてのトレーニング方法も巷で跋扈（ばっこ）する。こうした状況に対し、2022年5月、クラウドサービスとして医療・介護・子育てのB to Bユーザーを増やしながら、プラットフォームサービスを拡大し続けてきた「カナミックネットワーク」が健康寿命の延伸を目的とするフィットネスジムの運営に参画した。同社社長の山本拓真氏はこう語る。
「『URBAN FIT24』は、大阪を中心に急成長している24時間ジムで、2023年の東京への進出も決まっていました。従来の24時間ジムが、簡素な内装で機器を密に配置していたのに対し、同ジムはニューヨークスタイルの上質な空間に、ゆとりをもって高品質な機器を並べています。さらにウェアやタオルのレンタルや鍵付きのロッカーも常備し、居心地と利便性、ホスピタリティを追求したコンセプトが支持されています。これに私たちの強みである膨大なデータベースを活かし、終生、健康な人生を過ごせる体づくりが実現できるジムを展開しようと考えました。新たなスローガンとして『心も体も、活き活き、健康に。』を掲げました」（山本氏）
なぜ、いま、フィットネスなのか
株式会社カナミックネットワーク代表取締役社長。2000年、株式会社富士通システムソリューションズ（現富士通株式会社)を経て05年、同社常務取締役、07年専務取締役。11年、国立大学法人東京大学高齢社会総合研究機構研究員、12年、国立研究開発法人国立がん研究センター外来研究員。14年9月より同社代表取締役社長（現任）、16年東証マザーズ上場、18年東証一部上場。22年東証プライムへ市場変更。22年5月、株式会社アーバンフィット取締役会長（現任）
医療・介護プラットフォームのリーディング・カンパニーであるカナミックが、なぜ、いまフィットネスジムをM&Aしてまで運営するのだろうか。
「カナミックは『介護の活性化』を目指してきましたが、日本全体を考えたときに、『介護にならない人を増やす』ことも同じく重要なミッションです。
現在「健康寿命」の延伸が人類にとって重要な課題になっています。例えば日本の男性は平均72歳で健康寿命が終わり、そこから約10年間は不健康な体と向き合いながら生きていく傾向があります。できるだけ長く健康寿命を維持すること、介護が必要な期間を短くすることは、個人にとっても幸せな老後に直結しますし、社会的にも医療・介護のリソースに余裕を持たせることにも貢献します。
介護が必要になるとはどういうことか、自分がその状態になるまで分かっていない方がほとんどだと思います。
例えばご飯を作る、お風呂に入るといった生活基本動作が自分だけではできないのが要介護の状態です。それらの行動が自分だけでできるのか、一部介助が必要なのか、全介助が必要なのかで点数化されて、要介護度の高さが決まります。
どれだけの介護が必要かは、実際に介護が必要になる何年も前に決まっています。65歳の時点で筋力や体力、社会活動といった基礎項目が低い人は、数年後にやはり介護が必要になりますし、65歳までにそういった項目を鍛えていた人は要介護になりにくい。中高年期にフィットネスを通じて基礎体力を向上させることが、健康で幸せな老後を送るためにとても大切なのです。要介護者のデータを日本で一番持っている当社がそこにアプローチすることで、個人と社会の幸せに貢献できると考えています」（山本氏）
IT技術を存分に活かしたヘルスケアサポートで差別化
カナミックネットワークは2000年に創業し、データを活用して医療・介護業界を牽引してきた。そんな同社に仲間入りした「URBAN FIT24」の新たな目玉となるのが、独自のヘルスケア管理アプリの提供だ。2023年9月のリリースに向けて開発中の同アプリは、トレーニング記録を一元管理できるようになる優れものだ。
使い方はこうだ。スマートフォンにダウンロードしたアプリと、トレーニングマシーンごとに設置されたモニターを二次元バーコードを通して連動させる。モニターの指示通りにトレーニングを始めると、スマホアプリにトレーニングの種別や回数、消費カロリーなどのデータが転送され、データとして蓄積される。また、自宅トレーニング用の動画もスマホアプリに収められており、自宅での記録も同様に蓄積されるようになっている。食事もメモできるので、体づくり全般をスマホ1台で把握できるのだ。さらに、目標達成ごとにバッジが進呈されるというゲーム要素も含んでいるため、達成感を得ながら続けられる。
ヘルスケアアプリ導入の狙いについて、山本氏は「誰でも気軽に使えるアプリを通して、継続的にジムへ通えるように工夫しました。特に、運動へのモチベーションを高めるための承認欲求も得られるような『褒め』要素としてのバッジも実装し、楽しく持続できる万全の準備をしております」と話す。
「要介護者を増やさない」という使命感が原動力に
なぜ、同社は24時間ジム業界に名乗りをあげたのか。背景には、フレイル予防、つまり「要介護者を増やさない」という社会的使命感がある。
山本氏はこう話す。「『要介護者を増やさない』という当社の重要ミッションを達成することは、一個人の人生、また、医療・介護の社会的リソースに余裕を持たせることにもつながります。65歳の時点で、将来的に介護が必要になるかならないかはある程度推測できると申しましたが、要介護にならないためには50代頃までにどんな体づくり、コミュニティづくりをするかが重要です。要介護になった人の９割は自立に戻らないため、中高年からの対策が必要なのです」
山本氏は、東京大学高齢社会総合研究機構の研究員でもある。同機構が取り組んでいるフレイル予防のノウハウも存分に活かしていく予定だ。
目指すは「挫折しない健康ステーション」
顧客の特性を踏まえた「持続」できるプログラムで指導する。
健康寿命の延伸という社会的使命感の実現のために、URBAN FIT24では「運動」「食事」「コミュニティ」「メンテナンス」「睡眠」の5軸を掲げている。
「運動」では、医療目線から社内の理学療法士が独自開発したタイプ診断を導入。パーソナルトレーナーが、利用者一人ひとりの上半身と下半身のタイプを細やかに計測することで、特性に合わせた効果的なトレーニングを導入できるようになる。
「コミュニティ」では、ジムのある文京区とも連携。認知症予防に重要な社会とのつながりを提供するため、集団トレーニングなどを予定している。
また、「食事」では、栄養バランスのとれたオリジナルフードの提供やアプリによる食事診断に向け、準備を進めている。
アーバンフィットの山本景士社長は「目先の目標のためにダイエットや筋トレを独自に行っても、リバウンドや怪我などで中断するケースが多いと感じています。総合的にサポートすることで、挫折せずに続けられる健康ステーションとして健康寿命の延伸に貢献したいです」と話す。
カナミックネットワークに参画する以前からURBAN FIT24が特徴としてきた、ニューヨーク風の上質な内装、ホスピタリティのある接客、質のいいトレーニングマシーンももちろん健在だ。
既存の24時間ジムと一線を画すカナミックネットワークによるジム運営に今後も目が離せない。
